コンタの日記

ボーナスには期待したいですね。冬は1か月分だったので、次は2日分に期待です。
転職する前は、60くらい貰ってたので、今の会社ではどのくらいもらえるのかな〜ておもう
でも、今までのような金額にまで上がらないかもしれないな〜とも思う

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夏のボーナスにはちょっぴり期待？　野村証券金融経済研究所が実施した今夏のボーナス推計は昨夏より６．６％増になることが２日、分かった。景気回復により企業業績が持ち直しているのが主因だ。ただ、金額水準は低く、リーマン・ショック前の２００８年夏の４０万円台には、届かず、厳しさは残ったままだ。
（引用元：http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/economy/bonus/?1270208211）

出産後の再就職の大変さを考えると、女性は産休を取って会社に復帰するほうがいいと思う。
しかし、産休を取ることで会社にいづらい雰囲気が出来るところもあるし、会社側が辞めさせようと工作してくる場合もあって、話は簡単にはいかないと思います。
ある程度、経済成長した国の場合、女性の社会進出が進めば出産率が上がってくるそうです。
しかし日本の場合は、出産率どころか、女性がちゃんと働く環境すらないのが現状です。
女性がしっかり働ける地盤を作ることが、とても大切だと思います。

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共働き夫婦に子供ができたとき、妻が専業主婦となって子育てに専念するのか、産休を利用して共働きを続けるのか。夫の収入の安定が約束されない時代、悩ましい問題だ。　出産を機に退職した女性に話を聞くと、「もともと給与が安いうえに、子供も保育園に預けると、収入の多くを保育料に持っていかれる。それでは子供を預けるために働くようなもの」という声が多い。
（引用元：http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/economy/work_life_balance/?1269830980）

電気自動車の生産を、大手メーカー以外が出すなんてすごいですね〜。
昔と違って、大学ベンチャーが色々なところに絡んでくる場合が多いように思います。
大手メーカーと、その他の技術力の差がだんだんと狭まってきているように感じます。

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京都大の最先端科学技術を事業化するベンチャー企業、ナノオプトニクス・エナジー（京都市左京区）が、鳥取県米子市で電気自動車（ＥＶ）の生産に乗り出す。２９日午後、平井伸治知事らと工場進出にかかわる協定に調印する。大手自動車メーカー以外が、ＥＶの量産に乗り出すのは初めて。ベンチャー企業によるＥＶ生産は新規ビジネスの可能性だけでなく、地域振興の波及効果も期待されている。
（引用元：http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/economy/low_pollution_car/?1269837225）

公務員はアルバイトはNGですからね〜
隣接した地域でバイトしたら、同僚が来ることを考えなかったんでしょうか？
副業するにしても、もっと見つかりにくいことをすればいいのにと思いました。

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海上自衛隊岩国航空基地（山口県岩国市）は２９日、兼業を禁じた自衛隊法に違反し、アルバイトをしたとして、同基地所属の男性３曹（３２）を停職２日の懲戒処分にした、と発表した。
（引用元：http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/unpleasant_affairs/?1269866117）

2010年の予算は、収入が少ないのに、大幅な予算になったみたいですね。
子供手当ては月内に成立されるみたいですね。
ところで、高校無料化の朝鮮学校はどうなったんでしょうか？
朝鮮学校が無償化の対象になるなら、インターナショナルスクールだって無償化ですよね〜
国立や公立で無い以上は、無償にする必要は無いと思いますけどね。

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2010年度予算は24日夕の参院本会議で、民主、社民、国民新の与党3党などの賛成多数で可決、成立した。自民、公明、共産各党は反対した。成立日は昨年より3日早く戦後5番目。ガソリン税暫定税率の水準維持やたばこ税率引き上げなどを盛り込んだ税制改正関連法など予算関連法も成立した。
（引用元：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100324-00000106-jij-pol）

年間68万円は、月5.6万円でしょ〜
下がったといっても、自分が学生のころは月5万だったから、別にそんなに言うほど下がってないと思うけどな〜
自分はその生活費ためて車だって買ってたし。。。
今までが貰いすぎなんだよｗ

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大学生（昼間部）の平成２０年の年間生活費は平均６８万円で、ピークだった１２年の９４万円と比べ約３割減少したことが１８日、日本学生支援機構の調査で分かった。奨学金を受給する学生が４３・３％にまで増える一方、学費は右肩上がりで過去最高の１１８万円に。大学関係者からは「親の失業といった特別な状況でなくても、学費免除を求める学生が増えた」との声も聞かれ、生活費を切り詰める現代学生像が浮かんだ
（引用元：http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/education/?1268912526）

とうとう、氷河期を下回りましたか。
氷河期世代なので、厳しかったのですが、今年はさらに厳しいみたいですね。
年々、学生が増えるので、内定率は昔のようによくなることは期待できないです。
それを考えると、会社員以外の働き方も考えないといけない時代かも知れませんね。

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今春卒業予定の大学生の就職内定率は２月１日現在で、前年同期より６・３ポイント低下し、８０・０％だったことが１２日、厚生労働、文部科学両省の調査で分かった。１９９９年度の調査開始（２月１日分）以来、過去最悪を記録。２０００年辺りの「就職氷河期」の水準も下回っており、新規採用に慎重な企業が多い実態が浮き彫りになった。
（引用元：http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/economy/student_jobhunting/?1268386277）

倒産件数が低水準になったみたいですね、ってことは、倒れやすい会社は倒産して言ったってことでしょうか？
それとも、単純に、生まれる会社が少なくなたから、倒れる会社も少なくなっただけかもしれませんね。

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民間調査会社の東京商工リサーチが８日発表した２月の全国企業倒産（負債総額１０００万円以上）件数は１０９０件で、前年同月比１７・２９％減少した。件数が前年を割り込むのは７カ月連続で、２月としては２００６年（１０４４件）以来、４年ぶりの低水準となった。
（引用元：http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/economy/bankruptcy/?1268026243）

初めてカワハギを食べました！
味的には白身のお魚で、ひらめとか華麗のような感じでした。
白身のお魚としては、美味しいけど、脂があんまり乗ってないので、油が乗ってる坂なのが好きですね。

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（引用元：）

いじめじゃないと発表しているようだけど、特別だから、いじめだよね〜
と思うのは私だけでしょうか？
小さいときって、自分と違う特別な小数をいじめの対象にしますよね〜。

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　宮内庁の野村一成東宮大夫は５日の定例会見で、学習院初等科２年生の敬宮愛子さまが、同学年の児童たちから「乱暴」を受けていることを理由に、今週学校を続けて欠席されたことを明らかにした。乱暴の具体的な内容については言及を避けた。

　説明によると、愛子さまは月曜日の１日、通学に際して「腹痛や強い不安感」を訴えられたため、学校側と協議して原因を調査。その結果、ほかの保護者の話などにより、愛子さまを含めた複数の児童が、同学年の別のクラスの男子児童たちから乱暴を受けていることが分かったという。

　愛子さまは２日に短時間通学されたが、その後、５日まで不登校の状態が続いたという。

　野村東宮大夫は「学校側はすでに対応策を講じている。特定の児童が被害に遭っているわけではなく、いじめに当たるとは考えていない。効果が発揮され、不安感が早く払拭されるよう願っている」としている。

　愛子さまは１６日に終業式を迎えられる。３年生になられるときには、クラス替えが行われる予定になっているという。
（引用元：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100305-00000562-san-soci）

っていうか、ハンバーガーとドーナッツ一緒に食べたいか？
僕はちょっと、いやかな〜。ドーナッツならオニオンリングのほうがいいな。。。

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「モスバーガー」を運営するモスフードサービスと「ミスタードーナツ」を展開するダスキンは４日、ハンバーガーとドーナツを一緒に販売する共同ブランドの新業態店舗「モスド」の１号店を４月２３日に広島県内に出店すると発表した。

　両社は２００８年２月に資本・業務提携し、商品の共同開発などを進めてきたが、共同での新業態出店で連携を強化し、集客力のアップを狙う。

　１号店は、ＪＲ広島駅から北東２キロのイオンモール広島府中ソレイユ内に出店する。来年３月までに東京都と大阪府にそれぞれ１店ずつ出店し、１２年以降に多店舗展開に乗り出す。

　１号店の床面積は１９８平方メートルで、席数は６８席。外装は既存のモスとミスドとは趣が異なる店舗になるという。店内に、モスとミスドのそれぞれのキッチンを設け、両社の単品メニューに加え、バーガーとドーナツがセットとなったモスド限定のセットメニューも提供する。

　客１人あたりの単価は８００円程度を想定し月商目標は１３００万円が目標。

　この日、都内で会見したモスフードサービスの桜田厚社長は、「物件情報を定期的に交換し、条件に合う物件を探し、拡大を模索する」と意欲を示した。
（引用元：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100304-00000528-san-bus_all）

8円台にまた戻ってきてますよ。今回は欧州通貨の買戻しだそうですね。この円高基調はいつまで津図君でしょうか？

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3日午前の東京外国為替市場の円相場は、海外市場で欧州通貨の買い戻しに伴いドルが売られた流れが波及、堅調に推移した。一時、1ドル＝88円47銭まで値を上げて1日に続き今年の最高値を更新。午前11時現在は1ドル＝88円68〜70銭と前日比56銭の円高・ドル安。　
（引用元：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100303-00000074-jij-bus_all）

日産もリコールするみたいですね。ただこっちの内容は事故につながったものmの今まで無いようですし、さほど大きいものではないと思いますが、変に日本車バッシングに発展しなければ良いなと思います。

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日産自動車は3日、北米で販売したピックアップトラック「タイタン」など全世界で計約53万9800台のリコール（回収・無償修理）を行うと発表した。ブレーキペダルの部品が外れる可能性などがあるという。
　同社によると、対象はタイタンのほか、ミニバン「クエスト」、スポーツ用多目的車（SUV）「QX56」など米国やカナダ、中東、ロシアなどで販売した 7車種。ブレーキ操作が不安定になったり、ガソリン残量表示が不正確になったりする不具合が報告された。これまで事故につながった例はなく、現在販売中の車両に問題はないという。　
（引用元：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100303-00000108-jij-int）

認知度は7割もあるのに、利用者は1割以下って結構少ないですね。
一番利用している世代も１０代で、一番多いのに、１５%と少ないです。
すごい盛り上がってるように思えますけど、利害関係者が騒いでるだけでまだまだ普及するにいたってないんですね。

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富士通総研は1日、「Twitter利用状況調査」のアンケート結果を発表した。同アンケートは15歳から64歳を対象に、インターネットで実施されたもの。回答数は5,451件。

調査結果の詳細がわかる画像多数

　それによると、Twitterの認知率は7割を超えたが、実際に利用している人は1割に満たない8.2％となった。利用していない人の項目別では「名前は聞いたことがあるが利用なし」が59.3％で最も多く、次いで「Twitterがなにかわからない」が29.8％、「今は利用していない」が2.7％という結果に。認知度は高いTwitterだが、いまだに利用者は少ないという意外な実態が明らかになった。

　利用率を年代別でみると、15から19歳が14.9％と最も高く、年齢が上がるにつれて減少。年代別アクセス頻度では、15から19歳が1日に4回以上で40.5％となり、利用率と同じ傾向にある。年代別アクセス端末では、60から64歳のPCでのアクセスが95.0％となったのとは対照的に、15から 19歳ではPCと携帯電話を使いこなしているようすがうかがえる。

　また利用意識では、「リアルタイムに情報発信ができる」が52.5％、「ブログより更新が簡単」が52.2％となっており、Twitterを情報発信に適しているととらえている向きが5割を超えた。そのほか、最もフォローしている人物は鳩山由紀夫首相の23.2％でトップになっている。

　このような結果を受け、同社では「2010年に入り、マーケティングツールとしてTwitterを活用する企業が増えている。企業がTwitterを活用するにあたっては、自社の目的やターゲット、手法がTwitter利用層とマッチしているかを見極めて取り組む必要があるだろう」としている。そのほかの結果は、以下の画像を参照されたい。

（引用元：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100302-00000000-rbb-sci）

"なかなかトヨタ問題は落ち着かないですね、アメリカの車メーカーが景気が悪いので、トヨタ叩きになんていわれても仕方ないですね。
まぁ、本当に情報隠蔽だったらまずいですけどね。

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トヨタ車の大規模リコール（回収・無償修理）を調査している米下院監督・政府改革委員会のタウンズ委員長（民主）は26日、トヨタの内部文書を検討した結果、トヨタが運輸省の道路交通安全局（NHTSA）に対する重要情報の提示を怠った疑いが浮上したとして、北米トヨタの稲葉良※（※＝目へんに見）社長に書簡を送付し、事情を調査し、説明するよう求めた。
　同委は24日に稲葉社長やトヨタ自動車の豊田章男社長を招致し、公聴会を開催。豊田社長の証言で峠を越えたかにみえたトヨタ問題だが、同委はトヨタがリコールなどに関し、隠ぺいを行ったかどうか、厳しく追及していく方針を鮮明にした。
　内部文書の多くは今回の一連のリコール問題とは別に、過去に横転事故の被害者らがトヨタを相手取って起こした訴訟に関するもので、「トヨタが安全上の不具合を消費者や当局から隠そうと努めた」と主張する同社の元弁護士から入手。委員長は、トヨタが法的に求められている記録の開示を故意に怠った疑いや、組織的な法律軽視、恒常的な開示命令違反の疑いがあると断じた。
　その上で「トヨタがNHTSAに対し重要な関連情報を隠していたかどうかについて、極めて深刻な疑問が生じる」と指摘した。トヨタはこれに対し、訴訟では適切に行動したと確信しているとの声明を発表した。
（引用元：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100227-00000033-jij-int）
"

日本の自給率計算は、カロリーベースだが、コレは世界的に見ても異例の自給率計算方式だし、さらに計算の基準について問題も多い。
参考：http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A3%9F%E6%96%99%E8%87%AA%E7%B5%A6%E7%8E%87

世界標準の自給率計算に変えたらいいと思う。


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「この世界から足を洗ったら、農業をやりたい」−。鳩山由紀夫首相は21日、都内で開かれた「こども食料セッション」で、政界引退後の夢の一端を明らかにした。
　首相は席上、食料自給率向上についての小学生の質問に答え、「都会の人たちも農業の大切さを知ることは大事だ。みんなが前向きになることが自給率を必ず上げることになる」と強調。これに続き、引退後の「農業宣言」が飛び出した。
　ただ、首相は偽装献金問題をめぐり野党から厳しい責任追及を受けているだけに、「すぐに（政界から）足を洗うということではない」とも述べ、進退問題に絡められないよう予防線を張った。
（引用元：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100221-00000036-jij-pol）

"まあ、実際のところ、同じ仕事を３年もやれば飽きるね。
毎年毎年、新しい何かが無いと、仕事としてやっていくのも大変なわけよ。
座ってても、十分な給料もらえるわけじゃないしね（苦笑）

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2006年に発売され話題となった『若者はなぜ3年で辞めるのか？』という新書のタイトルを覚えている人は多いのではないだろうか。同書では、努力したからといって必ずしも報われるわけではない現状に置かれた若者たちの抱える閉塞感を書く一方で、「3年で辞めた」後に想定される厳しさも説いた。

　同書が発売されてから約2年後に起こったリーマンショックの影響もあり、氷河期にせっかく就職できた会社を「3年で辞める」ことを考える若者は減ったかもしれない。しかし、入社2年目、3年目となるに従いモチベーションが下がる傾向には変わりがないようだ。

　ＪＴＢモチベーションズが今年1月、入社1年目〜3年目（22〜25歳）の若手社員を対象に行ったアンケートによると、「さらに成長したい」「今の会社で働き続けたい」といった仕事に対する意欲は、入社2、3年目で低下するという結果が出た。

「今の仕事に喜びを感じている」に「あてはまる」「ややあてはまる」と答えた入社1年目は合わせて57.2％とだったのに対し、入社2年目で計 36.9％、3年目で28.2％と減少している。「今の会社で働き続けたいと思っている」「さらに成長していきたい」「今の仕事が好きである」の項目についても同様に肯定的な回答が減少する結果だった。

　ＪＴＢモチベーションズでは、「過去の調査で、ゆとり世代が働くことに求めるものは『人間としての成長』であることや、モチベーションの促進・阻害要因として成長実感が強い影響を持っていることがあきらかになっている」とした上で、入社2、3年目で意欲が低下する傾向については「目標達成による成長、研修受講、自己のふりかえり、ストレス発散ができなくなることや職場の人間関係への満足度が影響している可能性」を指摘している。若手社員の多くにとっては、報酬や安定性よりも、「自己の成長」がモチベーションにつながっている現状があるようだ。

　ここで1つ考えられるのが、1990年代後半の就職氷河期から始まった厳しい就職活動による弊害。度重なる自己分析や「なぜ入社を志望したのか」「会社で何ができるのか」「どう成長していくつもりなのか」といった考えを盛んに求められれば、入社後も「これだけ自分で考えることを求めてくる会社ならば、自分はさらに成長できるはず」といった方向に自然と考えが向かうだろう。

　さらに、相次ぐビジネス的自己啓発本のヒットに見られるように、「上昇志向を持つこと」がビジネスパーソンの必須項目であるかのような刷り込みがある。常に前進している実感がないと焦りを感じるのだ。入社1年目では業務についていくことに必死になり、目に映るものも新鮮だが、2年目に同じ仕事をしているというだけで、今の若者は「停滞では」と感じるのかもしれない。希望する会社に入れなかった新入社員ならなおさらのことだろう。

　しかし、この状況を上司側から見ると、「成長できるかできないかは会社よりも自分次第」「忍耐力が足りない」ということにもなる。
同じアンケートでは、上司が若手社員に最も期待するのは「困難を克服する力」（40.5％）であるのに対して、若手社員が今後最も伸ばしたいのは「新しいアイデアや工夫を生み出す力」（42.7％）という結果も出た。

　上司が「現状を踏まえ、この状況で自分が何をできるかを考えて欲しい」と思う一方で、若手は違う方向を向いている。第1に考えるのは会社の成長か、それとも自分の成長か。そもそもの前提に、世代間のギャップがあるようにも感じられる。
（引用元：http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20100216-00000001-diamond-bus_all）
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"銀行とかの名義変更は結構面倒だし、名前を変えたくないからと結婚しない家庭があることも確かなので、別姓を可能にすること自体は問題が無いんじゃないかなと思う。
ただ、子供はどちらにも変更が可能なのかとか、疑問に思うことは多いけどね。

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鳩山由紀夫首相は16日夕、民法改正による選択的夫婦別姓制度の導入について「私自身は夫婦別姓に前から基本的に賛成している」と言明した。首相が就任後、この問題で立場を明確にしたのは初めて。首相官邸で記者団の質問に答えた。
　首相は「家族の在り方とか権利とかにつながるから、1人ひとりが政党を超えて、いろんな考えを持っているテーマだ。なかなか簡単にまとめにくい話ではないか」と指摘。その上で「政府としてまとめられるかどうかを今、千葉景子法相を中心に努力してもらっている」と語った。
　同制度をめぐっては、亀井静香金融・郵政改革担当相（国民新党代表）が「家族がばらばらになる」と反対しているが、今国会への民法改正案提出を目指す千葉氏は亀井氏の説得に努める考えを示している。首相の発言は、千葉氏を後押しする狙いがあるとみられる。
（引用元：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100216-00000091-jij-pol）
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"キリンとサントリーの経営統合は破談になってしまったんですね。

キリンもサントリーも結構好きなので、ビールが(笑）
経営統合は面白いなって思いましたが、上場会社とオーナー会社の統合は結構難しいみたいですね。。。
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日本国内の市場が縮小する中、世界の列強に対抗していける国際競争力の強化を目指した“理想論”は、あえなくついえた。キリンホールディングスとサントリーホールディングスの統合交渉は、統合比率やサントリー創業家の権利など、やっかいな課題を克服できないまま決裂。日本の食品業界を代表する両社の迷走ぶりは、業界再編の困難さを改めて浮き彫りにした。

記事本文の続き　統合交渉には、最初から暗雲がたれこめていた。

　「もう会わん。交渉はやめや。これで、やめや」

　統合交渉が本格化した昨年１１月下旬。キリンの加藤壹康社長と都内で会談したサントリーの佐治信忠社長は、キリンが提示した統合比率の提案に激怒した。キリンが提示し統合比率はキリン１に対しサントリー０．５強だった。

　「統合比率が半分とはサントリーと社員をばかにしている。サントリーはそんな軽い会社ではない」。佐治社長は、会談の席を立った。統合交渉は一転、破談へと“歯車”が動き出す。

　サントリーが激怒したのは、同社に約９０％を出資する創業家一族の存在があったからだ。佐治社長によれば、統合交渉前、サントリー創業一族の資産管理会社が統合新会社に３分の１超を出資するという条件が加藤社長との間で事前了解されていたという。

　だが、実際の交渉でキリンが提示した案では、サントリー創業家の統合新会社への出資比率が３割を下回る。株主総会で買収などの重要事項を否決するには「３分の１超」の出資比率が必要だ。サントリー創業家一族は「キリンに裏切られた。一緒になる必要はない」と、不信感を強めた。

　逆にキリン側が、サントリーの反発覚悟で強気の案を提示したのは、サントリー創業家に経営の実権を握られることを警戒したためだった。非上場会社のサントリーと違い、上場会社のキリンにすれば、サントリー創業家を他の株主より優遇しすぎるのは「公平性の観点において株主や従業員など利害関係者から理解が得られない」（加藤社長）とも判断した。

　両社の交渉は、キリンの医薬事業の切り離しを、サントリー側が統合条件として求めたことで、完全に機能停止状態に陥った。

　結局、８日午前のトップ会談に決着が委ねられたが、無理に譲り合い、居心地が悪くなってまで一緒になるよりも「最終的に交渉を終了することで合意した」（加藤社長）という。

　もっとも、両社が交渉を中止した背景には、足元の業績が堅調だという事情もある。平成２１年１２月期の連結経常利益は、ともに過去最高を更新する見込み。サントリーの佐治社長は「キリンと一緒にならなくても単独で十分にやっていけるだけの規模がある」と語り、キリンの加藤社長も「単独で成長できる態勢は整えてきた」と述べた。

　だが、たとえ国内の業界内で“勝ち組”だったとしても、肝心の国内市場はビール類の出荷が２１年まで５年連続で過去最低を更新するなど、縮むパイをめぐる過剰競争は激化の一途で、今後も生き残れる保証はない。

　海外勢との差も開く一方だ。２０年１２月期の最終利益はキリンが８０１億円、サントリーは３２１億円。米ペプシコの５４００億円、米コカ・コーラの約５３００億円に比べ“蟻と象”の開きがある。有力パートナーと組まなければ海外勢に取り残されるのは必至だ。

　「キリンとしてはＭ＆Ａ（企業の合併・買収）やアライアンス（提携）が重要な成長戦略と考える」（加藤社長）、「海外の有力食品会社との連携を考えたい」（佐治社長）。両社トップの視線は他社との連携に向かうが、大型統合が頓挫した今、どこまで再編機運を維持し、次の戦略に生かせるかは不透明だ。
（引用元：http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/manufacturer/355312/）
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財布をクリスマスプレゼントに貰いました。
今使ってる財布は、10年以上前のもので、あちこちよれよれだったのですごくうれしいです。
牛皮製の財布で、青みがかったものでとってもいい感じです。大事に長く使おうと思います。